静岡市議会 2022-02-06 令和４年２月定例会（第６日目） 本文
昨年９月議会では、流域治水の考え方に基づき、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減のための対策の３つで構成された流域治水プロジェクトが始動したとお聞きしました。
昨年９月議会では、流域治水の考え方に基づき、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減のための対策の３つで構成された流域治水プロジェクトが始動したとお聞きしました。
１つ目は、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、２つ目に、被害対象を減少させるための対策、３つ目は、被害の軽減のための対策に取り組むこととしています。 流域自治体である本市の役割として、河川の氾濫を防ぐ・減らすためのハード対策では、流域貯留浸透施設の整備などを検討し実施します。
この流域治水の取組は、氾濫をできるだけ防ぐ対策、被害対象を減少させるための対策、それから、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策について、ハード、ソフト一体で多面から進めるものとなってございます。 国では、全ての一級河川において、関係者で構成する流域治水協議会を設立し、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像であります流域治水プロジェクトの策定に取り組んでいるものでございます。
この対応がまだできていない話だとか、鳥による果樹被害対象のためのネット補助が今ないということですが、この辺の現状だとか対応など、お考えがあれば、お聞かせいただけますか。
また、不法投棄を防ぐため、監視カメラの使用や被害対象地への柵等の設置支援を行い、監視体制の強化及び被害の未然防止を図ってまいります。 ごみの減量化やごみの排出量に応じた費用負担による受益者負担の公平化を目的に、ごみ処理手数料の見直しを図ってまいります。 昨年の暮れに、長年の懸案となっておりました伊豆市との新ごみ処理施設の建設予定地が決定されました。
ちなみに、伊豆の国市は、静岡県が公表している第３次地震被害報告書によりますと、震度７の地震によって液状化現象が発生する可能性があり、それによりますと、本市では3,545棟の家屋が予想として被害対象と想定されております。また、地震振動による被害家屋が１万813棟と想定されております。したがって、本市の液状化対策が、私は緊急を要する案件といっても過言ではないと思います。
次に、取り組みについてでございますが、防犯対策は改まった活動や取り組みではなく、平時の生活スタイルの中で、被害対象物の回避や強化、接近の制御、衆目の確保、領域性の強化の４つの視点に立った対策が必要と言われております。例えば犯罪実行の時間をおくらせ、あきらめさせる対策として、鍵のツーロックをする。侵入経路を絶ち、被害者対象者への接近を妨げる対策として、家の周りの見通しをよくする。
それと、乗用車が１万円そこそこというのは、被害対象として認定をされるということ自体、少なくとも車内に冷水が入ったとか何とかという結果になりますと、こんな金額では直らないですよね。言ってみれば、１万円というと、せいぜい外回りについた泥を洗う程度の金額じゃないですか。その辺を私は言っているわけですよ。バイクにしてみれば、１０万円ですから。
しかし、被害対象物や駆除地域などからおりなどの使用が有効な場合があるかと考えられますので、今後におきましては適切な駆除の方法について、この駆除地域の猟友会の皆さんと協議してまいりたいと思います。
したがいまして、本市は放射性の物質による被害対象外ということでございますが、今後県の指導に従いまして対応をしてまいりたいと考えております。 それから最後でございますが、災害発生時の救済対策といいますか、それにつきましてお答えをいたします。災害発生時の被災住民への救済対策でございますが、災害救助法の適用範囲内で対応いたします。